令和7年度 長崎県の各地方機関及び県内各市町への要望活動等について
事務局| 日程 | 令和７年７月２９日～８月２９日 |
| 場所 | 長崎県の各地方機関及び各市町 |
| 概要 | 長崎県部会１３会員を３班に編成し、長崎県の各地方機関及び各市町に出向き、要望を行うとともに意見交換を実施しました。 １．目的 補償コンサルタントとして社会的信用を高め、会員の資質の向上、綱紀の保持及び適格・公正な成果品等の確保に努め、起業者の皆様の期待と信頼に応えて行くとともに、会員企業の一層の活用による当業界の健全な発展に資することを目的としています。 ２．要望等 （１）長崎県の各地方機関 ・先に実施した「長崎県用地課との意見交換会」の結果を踏まえ、今後の事業の実施予定等についても意見交換を実施しました。 （２）長崎市 ・今年度も意見交換会形式で、業務発注前の権利者等への事前説明や調査する物件等の確認、立木調査の時期、業務打合せ簿の作成、最低制限価格率及び今後の事業の実施予定等について意見交換を実施しました。 （３）長崎市以外の市町 ①補償コンサルタントの業務量の確保・拡大について ②補償コンサルタント業務の発注について １)「物件等調査業務」と「公共用地交渉業務」のセットによる発注 ２)「費用負担説明業務」の発注 ③長崎県部会会員の一層の活用について 要望するとともに、今後の事業の実施予定等について意見交換を実施しました。 ※ 壱岐市に対しては、「入札参加資格の要件等について」も要望しました。 |
