当支部は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の全国10支部の一つで、
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の各県の会員にて構成されています。
九州支部組織
九州支部役員会名簿（令和4年～令和5年度）
| 役職名 | 氏名 | 会社名 |
|---|---|---|
| 支 部 長 | 白石 陽一 | （株）白石総合コンサルタント |
| 副 支 部 長 | 藤原 寛 | （株）新世コンソーシアム |
| 〃 | 家村 隆 | （株）九州不動産鑑定所 |
| 相 談 役 | 麻生 敏雄 | 大和総合補償（株） |
| 〃 | 萩原 敏幸 | （株）萩原技研 |
| 〃 | 原田 卓 | （株）九州開発エンジニヤリング |
| 幹 事 | 松尾 憲親 | （株）大建 |
| 〃 | 原田 誠 | （株）原田設計 |
| 〃 | 鵜殿 雅彦 | 長崎総合鑑定（株） |
| 〃 | 利光 正己 | （株）別大補償コンサルタント |
| 〃 | 鬼束 宜朗 | （株）旭総合コンサルタント |
| 〃 | 中原 克弘 | （株）中原総合鑑定所 |
| 監 事 | 新原 裕介 | （株）新和コンサルタント |
| 〃 | 徳永 健一 | （株）大建補償コンサルタント |
総務・広報委員会 委員
| 役職名 | 氏名 | 会社名 |
|---|---|---|
| 委 員 長 | 藤原 寛 | （株）新世コンソーシアム |
| 副委員長 | 鬼束 宜朗 | （株）旭総合コンサルタント |
| 各県委員 福岡 | 平塚 万里子 | 平和総合コンサルタント（株） |
| 各県委員 佐賀 | 野中 健史 | （株）九州構造設計 |
| 各県委員 長崎 | 馬場 武司 | （株）重野設計事務所 |
| 各県委員 大分 | 渡邉 秀行 | （株）キョウワ |
| 各県委員 熊本 | 椎葉 晃吉 | （株）水野建設コンサルタント |
| 各県委員 宮崎 | 黒木 勇人 | （株）黒木総合鑑定 |
| 各県委員 鹿児島 | 福田 真也 | 大福コンサルタント（株） |
業務・研修委員会 委員
| 役職名 | 氏名 | 会社名 |
|---|---|---|
| 委 員 長 | 家村 隆 | （株）九州不動産鑑定所 |
| 副委員長 | 鵜殿 雅彦 | 長崎総合鑑定（株） |
| 各県委員 福岡 | 橘 智宏 | （株）中央補償コンサルタント |
| 各県委員 佐賀 | 陣内 哲大 | （株）エスジー技術コンサルタント |
| 各県委員 長崎 | 豊島 信治 | アーバンコンサルタント（株） |
| 各県委員 大分 | 城井 統 | 長嶋補償コンサルタント（株） |
| 各県委員 熊本 | 大村 慎二郎 | （株）双葉組 |
| 各県委員 宮崎 | 内田 博 | （株）岩切設計 |
| 各県委員 鹿児島 | 萩原 功一郎 | （株）萩原技研 |
| 会員 |
| 正会員 １６０社 賛助会員 １社 （令和６年４月１日現在） |
事務局
| 役員 | 氏名 |
| 事務局長 | 北川 和正 |
| 事務局員 | 武末 直子 |
沿革
| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 2013 | 一般社団法人への移行 |
| 2012 | 九州地方整備局と災害協定を締結 |
| 2008 | 支部設立３０周年記念式典 総合補償部門及び総合補償士制度創設 |
| 2006 | 成果品チェックシステム開発 |
| 2005 | 補償文献センター開設 業務領域拡大活動開始 |
| 1998 | 支部設立20周年記念式典 国際用地協会（ＩＲＷＡ）との交流開始 |
| 1997 | 専門学校補償講座開設 |
| 1995 | 県部会実務研究会発足 |
| 1991 | 補償業務管理士制度発足（７部門） |
| 1990 | 海外損失補償制度調査団への参加開始 |
| 1987 | 支部設立１０周年記念式典 |
| 1985 | 西日本ブロック会議発足 九州地区用地対策連絡会共通仕様の整備 |
| 1984 | 補償コンサルタント登録規程告示（建設省告示） |
| 1981 | 業界ＰＲキャラバン活動 支部報創刊 |
| 1980 | 九州地区用地対策連絡会との意見交換開始 |
| 1978 | 九州支部設立（４７会員で発足） 県部会発足（1983年に７県部会体制となる） 研修活動開始 |
| 1977 | 建設大臣による公益法人設立認可(協会本部) |
支部研修履歴
| 開催時期 | 開催県 | 研修テーマ | 講師 |
|---|---|---|---|
| 2022/12/14 | 鹿児島県 | 1.業務上の留意事項（適正な補償に向けて） | 国土交通省 |
| 2022/12/14 | 鹿児島県 | 2.事業損用太陽光発電設備の調査について | 会員 |
| 2022/12/14 | 鹿児島県 | 3.墳墓移転について[墳墓調査から移転工事完了まで]（工事事例を踏まえて） | 会員 |
| 2022/12/7 | 佐賀県 | 1.業務上の留意事項（適正な補償に向けて） | 国土交通省 |
| 2022/12/7 | 佐賀県 | 2.事業損用太陽光発電設備の調査について | 会員 |
| 2022/12/7 | 佐賀県 | 3.墳墓移転について[墳墓調査から移転工事完了まで]（工事事例を踏まえて） | 会員 |
| 2021/12/2 | 熊本県 | 1.業務上の留意事項（適正な補償に向けて） | 国土交通省 |
| 2021/12/2 | 熊本県 | 2.被災家屋等の公費解体・撤去管理業務について | 会員 |
| 2021/12/2 | 熊本県 | 3.九州北部豪雨に伴う災害対策について | 会員 |
| 2020/12/10 | 長崎県 | 1.業務上の留意事項（適正な補償に向けて） | 国土交通省 |
| 2020/12/10 | 長崎県 | 2.石綿調査算定要領（案）について | 会員 |
| 2020/12/10 | 長崎県 | 3.事業損用太陽光発電設備の調査算定について | 会員 |
| 2020/12/8 | 大分県 | 1.業務上の留意事項（適正な補償に向けて） | 国土交通省 |
| 2020/12/8 | 大分県 | 2.石綿調査算定要領（案）について | 会員 |
| 2020/12/8 | 大分県 | 3.事業損用太陽光発電設備の調査算定について | 会員 |
| 2019/12/10 | 宮崎県 | 1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて) | 国土交通省 |
| 2019/12/10 | 宮崎県 | 2.太陽光発電設備の調査・算定(案)について | 会 員 |
| 2019/12/10 | 宮崎県 | 3.地盤変動に伴う建物等の損傷の修復容量(案)について | 会 員 |
| 2019/12/3 | 佐賀県 | 1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて) | 国土交通省 |
| 2019/12/3 | 佐賀県 | 2.太陽光発電設備の調査・算定(案)について | 会 員 |
| 2019/12/3 | 佐賀県 | 3.地盤変動に伴う建物等の損傷の修復容量(案)について | 会 員 |
| 2019/6/24 | 福岡県 | 1.復旧・復興への貢献 万一のとき 補償コンサルタントが役立ちます | 一般社団法人 |
| 2019/6/24 | 福岡県 | 2.所有者不明土地法と補償コンサルタント業務について | 行政書士 |
| 2019/6/24 | 福岡県 | 3.災害復興支援業務について | 一般社団法人 |
| 2019/6/24 | 福岡県 | 4.地域福利増進事業ガイドライン(素案) | 協会本部 |
| 2019/6/10 | 福岡 | 令和元年度損失補償算定標準書説明会 | 国土交通省 |
| 2018/12/6 | 熊本 | 1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて) | 国土交通省 |
| 2018/12/6 | 熊本 | 2.災害発生における補償コンサルタントの役割 | 会 員 |
| 2018/12/6 | 熊本 | 3.熊本地震に伴う用地事務(被災建物と移転料算定) | 会 員 |
| 2018/6/5 | 福岡 | 平成30年度損失補償算定標準書説明会 | 国土交通省 |
| 2017/12/13 | 鹿児島 | 1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて) | 国土交通省 |
| 2017/12/13 | 鹿児島 | 2.土地収用法と用地交渉の実務 | 会 員 |
| 2017/12/13 | 鹿児島 | 3.外部足場の選定について(足場選定と在置日数) | 会 員 |
| 2017/12/6 | 大分 | 1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて) | 国土交通省 |
| 2017/12/6 | 大分 | 2.土地収用法と用地交渉の実務 | 会 員 |
| 2017/12/6 | 大分 | 3.外部足場の選定について(足場選定と在置日数) | 会 員 |
| 2017/6/7 | 福岡 | 平成29年度損失補償基準標準書説明会 | 国土交通省 |
| 2016/8/3 | 福岡 | 平成28年度損失補償基準標準書説明会 | 国土交通省 |
| 2016/7/25 | 福岡 | 補償部門別質疑応答集(第二次改訂版)の解説について | 九州支部 基準運用専門部会９名 |
| 2016/2/22 | 福岡 | 建物移転料算定要領の制定及び土地価格比準表等の改訂に伴う説明会 | 国土交通省 |
| 2015/12/15 | 長崎 | 1.業務上の留意事項（適正な補償に向けて） | 国土交通省 |
| 2015/12/15 | 長崎 | 2.補償部門別 質疑応答集 （第二次改訂版）のポイントについて | 会 員 |
| 2015/12/15 | 長崎 | 3.事業損失補償について | 会 員 |
| 2015/12/8 | 鹿児島 | 1.業務上の留意事項（適正な補償に向けて） | 国土交通省 |
| 2015/12/8 | 鹿児島 | 2.補償部門別 質疑応答集 （第二次改訂版）のポイントについて | 会 員 |
| 2015/12/8 | 鹿児島 | 3.用地アセスメントの概要 | 会 員 |
| H26.12 | 宮崎 | 1.業務上の留意事項 ～適正な補償に向けて～ | 国土交通省 |
| H26.12 | 宮崎 | 2.テレビ受信障害の補償について －ビル影によるデジタル放送の補償事例－ | 会 員 |
| H26.12 | 宮崎 | 3.木造建物の改正点について －増築がある場合の算定事例を中心に－ | 会 員 |
| H26.12 | 佐賀 | 1.業務上の留意事項 ～適正な補償に向けて～ | 国土交通省 |
| H26.12 | 佐賀 | 2.テレビ受信障害の補償について －ビル影によるデジタル放送の補償事例－ | 会 員 |
| H26.12 | 佐賀 | 3.木造建物の改正点について －増築がある場合の算定事例を中心に－ | 会 員 |
| H.25.5 | 福岡 | 平成25年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H25.2 | 大分 | 1.工損調査における留意点 | 国土交通省 |
| H25.2 | 大分 | 2.成果品(物件)作成における留意事項について －起業者と共に作成する成果品－ | 会 員 |
| H25.2 | 鹿児島 | 1.工損調査における留意点 | 国土交通省 |
| H25.2 | 鹿児島 | 2.成果品(物件)作成における留意事項について －起業者と共に作成する成果品－ | 会 員 |
| H24.5 | 福岡 | 平成24年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| 2012/2/22 | 福岡 | 「固定資産税制度並びに家屋評価の概要」 | 福岡市 |
| 2012/2/22 | 福岡 | 「家屋評価補助業務を取り巻く状況(委託に向けた取り組みについて)」 | 会 員 |
| H.24.2.22 | 福岡 | 「固定資産家屋評価補助業務の概要」 | 会員講師団 |
| H23.12 | 長崎 | 1.業務上の留意事項～適正・公平な補償の確保に向けて～ | 国土交通省 |
| H23.12 | 長崎 | 2.庭木の見分け方と用材林の管理程度補正について | 会 員 |
| H23.12 | 長崎 | 3.平成23年度基準改正点について ～解説とモデルケースによる算定補償～ | 会 員 |
| H23.12 | 宮崎 | 1.業務上の留意事項～適正・公平な補償の確保に向けて～ | 国土交通省 |
| H23.12 | 宮崎 | 2.庭木の見分け方と用材林の管理程度補正について | 会 員 |
| H23.12 | 宮崎 | 3.平成23年度基準改正点について ～解説とモデルケースによる算定補償～ | 会 員 |
| H23.10 | 福岡 | 1.独占禁止法の概要と最近の違反事例について | 公正取引委員会 |
| H23.10 | 福岡 | 2.建設産業の再生と発展のための方策2011 | 国土交通省 |
| H23.5 | 福岡 | 平成23年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H22.11 | 熊本 | 受託事例にみる問題解決のプロセス | 会員 |
| H22.10 | 福岡 | 改正独占禁止法とコンプライアンス | 弁護士 |
| H22.5 | 鹿児島 | 平成22年度損失補償基準標準書説明会 | 国土交通省 |
| H21.12 | 鹿児島 | 1.附帯工作物調査算定等について | 国土交通省 |
| H21.12 | 鹿児島 | 2.公共用地交渉について | 会員 |
| H21.12 | 佐賀 | 1.附帯工作物調査算定等について | 国土交通省 |
| H21.12 | 佐賀 | 2.公共用地交渉について | 会員 |
| H21.10 | 福岡 | 1.独占禁止法改正法の概要と最近の違反事件について | 公正取引委員会 |
| H21.10 | 福岡 | 2.入札制度の概要と最近の動向 | 国土交通省 |
| H21.7 | 福岡 | ７部門の実務者課題に応える実務者専門研修 | 会員講師団 |
| H21.5 | 福岡 | 1.用地業務を取り巻く現状と課題 | 国土交通省 |
| H21.5 | 福岡 | 2.平成21年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H20.11 | 大分 | 1.機械設備調査算定について | 国土交通省 |
| H20.11 | 大分 | 2.事例にみる事業損失 －日照阻害・電波障害・水枯渇・振動騒音－ | 会 員 |
| H20.11 | 長崎 | 1.機械設備調査算定について | 国土交通省 |
| H20.11 | 長崎 | 2.事業損失の現状と対策 | 会 員 |
| H20.10 | 福岡 | 独占禁止法と危機管理について | 弁護士 |
| H20.5 | 福岡 | 1.用地取得業務の現状と課題 | 国土交通省 |
| H20.5 | 福岡 | 2.平成20年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H19.12 | 熊本 | 1.補償説明業務について | 国土交通省 |
| H19.12 | 熊本 | 2.「土地評価・土地調査・物件・補償関連等の実務」 －補償に携わる実務者400課題に最新情報で応える必須の実務研修－ | 会 員 |
| H19.10 | 福岡 | 1.最近の独占禁止法の運用について | 財団法人 |
| H19.10 | 福岡 | 2.建設産業政策２００７の概要 | 国土交通省 |
| H19.5 | 福岡 | 1.用地取得業務の現状と課題 | 国土交通省 |
| H19.5 | 福岡 | 2.平成19年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H18.12 | 宮崎 | 1.用地補償と会計検査 ～補償額算定上の留意事項を中心に～ | 国土交通省 |
| H18.12 | 宮崎 | 2.収用制度の現状とその効果 ～収用制度の活用による計画的な用地取得の推進～ | 会 員 |
| H18.12 | 佐賀 | 1.用地補償と会計検査 ～補償額算定上の留意事項を中心に～ | 国土交通省 |
| H18.12 | 佐賀 | 2.収用制度の現状とその効果 ～収用制度の活用による計画的な用地取得の推進～ | 会 員 |
| H18.10 | 福岡 | 独占禁止法改定後の動向について | 弁護士 |
| H18.5 | 福岡 | 1.用地取得業務の現状と課題 | 国土交通省 |
| H18.5 | 福岡 | 2.平成18年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H17.11 | 鹿児島 | 1.情報公開と用地取得 －情報公開と個人情報保護を中心としてー | 国土交通省 |
| H17.11 | 鹿児島 | 2.公共用地取得に伴う用地調査業務委託の周辺事情 | 鹿児島県 |
| H17.11 | 鹿児島 | 3.木造・非木造建物積算上の留意点 | 会 員 |
| H17.11 | 長崎 | 1.情報公開と用地取得 －情報公開と個人情報保護を中心として－ | 国土交通省 |
| H17.11 | 長崎 | 2.公共事業と用地交渉 | 長崎県 |
| H17.11 | 長崎 | 3.木造・非木造建物積算上の留意点 | 会 員 |
| H17.11 | 福岡 | 補償コンサルタント登録申請のガイドブック ①事前チェックシステム申請に当たっての事務手順 ②申請書等(現況報告書、更新登録・追加登録申請、変更届出書) の作成と記載上の注意点 ③記載例に基づく実務経歴書、現況報告書等の作成について | 協会本部 |
| H17.10 | 熊本 | 補償コンサルタント登録申請のガイドブック ①事前チェックシステム申請に当たっての事務手順 ②申請書等(現況報告書、更新登録・追加登録申請、変更届出書) の作成と記載上の注意点 ③記載例に基づく実務経歴書、現況報告書等の作成について | 協会本部 |
| H17.10 | 福岡 | 1.独占禁止法の遵守について ～改正法のあらまし・最近の運用状況～ | 財団法人 |
| H17.10 | 福岡 | 2.建設関連業の現状について | 国土交通省 |
| H17.5 | 福岡 | 平成17年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H17.5 | 福岡 | 用地業務の現状と課題 | 国土交通省 |
| H17.3 | 熊本 | 1.用地調査等成果品の品質管理 －チェック表の運用について－ | 会 員 |
| H17.3 | 熊本 | 2.木造建物［Ⅰ］調査積算要領運用解説(追加版)について | 会 員 |
| H16.10 | 福岡 | 独占禁止法の遵守と危機管理 | 弁護士 |
| H16.5 | 福岡 | 1.用地業務の現状と課題 | 国土交通省 |
| H16.5 | 福岡 | 2.平成16年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H16.2 | 大分 | 1.小さな会社のベンチャー経営 | 企業家 |
| H16.2 | 大分 | 2.いかにして会社を生き残らせるか ―今、経営者に求められるもの― | 会 員 |
| H.15.10 | 福岡 | 独占禁止法の遵守と危機管理 | 弁護士 |
| H15.8 | 福岡 | 1.改正公共補償基準等説明会 | 国土交通省 |
| H15.8 | 福岡 | 2.公共用地取得に係る最近の動向について | 国土交通省 |
| H15.8 | 福岡 | 3.改正公共補償基準要領の運用の申し合わせについて | 国土交通省 |
| H15.8 | 福岡 | 4.改正事業損失要領等について | 国土交通省 |
| H15.5 | 福岡 | 1.用地取得に係る法律相談あれこれ | 弁護士 |
| H15.5 | 福岡 | 2.協力って素晴らしい | 行政首長 |
| H15.5 | 福岡 | 3.平成15年度損失補償基準書説明会 | 国土交通省 |
| H14.10 | 福岡 | 1.独占禁止法の遵守について | 財団法人 |
| H14.10 | 福岡 | 2.九州における建設関連業の動向と建設関連業展開戦略について | 国土交通省 |
| H14.10 | 佐賀 | 木造建物［Ⅰ］積算事例と留意事項について | 会 員 |
| H14.9 | 熊本 | 木造建物［Ⅰ］積算事例と留意事項について | 会 員 |
| H14.9 | 宮崎 | 1.土地収用法の改正について（その２） | 国土交通省 |
| H14.9 | 宮崎 | 2.土地調査－権利者確認及び境界確認業務を中心に－ | 会 員 |
| H14.9 | 福岡 | 1.土地収用法の改正について（その２） | 国土交通省 |
| H14.9 | 福岡 | 2.土地調査－権利者確認及び境界確認業務を中心に－ | 会 員 |
| H14.5 | 福岡 | 九州地方整備局における用地取得の現状と課題 | 国土交通省 |
| H14.2 | 熊本 | 1.用地調査等共通仕様書の改正について | 国土交通省 |
| H14.2 | 熊本 | 2.木造建物［Ⅰ］調査積算要領について | 国土交通省 |
| H14.1 | 福岡 | 1.用地調査等共通仕様書の改正について | 国土交通省 |
| H14.1 | 福岡 | 2.木造建物［Ⅰ］調査積算要領について | 国土交通省 |
| H13.12 | 鹿児島 | 1.土地収用法の改正について（その２） －法改正の概要とその背景－ | 国土交通省 |
| H13.12 | 鹿児島 | 2.照応建物と法令上の改善費用について | 会 員 |
| H13.9 | 福岡 | 1.独占禁止法の遵守について | 財団法人 |
| H13.9 | 福岡 | 2.九州における建設関連業の動向と「建設関連業展開戦略研究会」 | 国土交通省 |
| H13.7 | 長崎 | 1.土地収用法の改正について －法改正の概要とその背景－ | 国土交通省 |
| H13.7 | 長崎 | 2.照応建物と法令上の改善費用について | 会 員 |
| H13.5 | 福岡 | 九州地方建設局における用地取得の現状と課題 | 国土交通省 |
| H13.2 | 福岡 | 用地調査等標準仕様書及び木造建物［Ⅰ］調査積算要領説明会 | 国土交通省 |
| H12.10 | 鹿児島 | 1.損失補償制度の課題－最近の裁判例と検討－ | 外部講師 |
| H12.10 | 鹿児島 | 2.損失補償基準の運用上の留意点 | 国土交通省 |
| H12.10 | 福岡 | 1.事例を中心とした建物損傷 | 会 員 |
| H12.10 | 福岡 | 2.損失補償基準の運用上の留意点 | 国土交通省 |
| H12.9 | 福岡 | 1.独占禁止法の遵守について | 財団法人 |
| H12.9 | 福岡 | 2.最近の建設関連業をとりまく状況について | 国土交通省 |
| H12.5 | 福岡 | 九州地方建設局における用地取得の現状と課題 | 国土交通省 |
| H12.1 | 熊本 | 1.九州地方建設局における用地取得の現状と課題 | 国土交通省 |
| H12.1 | 熊本 | 2.用地交渉の進め方ーその手法と今後の展開ー | 国土交通省 |
| H11.11 | 福岡 | 独占禁止法の遵守について－入札談合を中心に－ | 財団法人 |
| H11.9 | 熊本 | 1.用地交渉の進め方－その手法と今後の展望－ | 国土交通省 |
| H11.9 | 熊本 | 2.営業補償の実務－営業休止補償を中心に－ | 国土交通省 |
| H11.7 | 長崎 | 平成11年度損失補償基準標準書について | 国土交通省 |
| H11.5 | 福岡 | 九州の国土づくり | 財団法人 |
アクセス
| 名称 | 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 九州支部 |
| 住所 | 〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街５番１１号 第１３泰平ビル１０Ｆ |
| TEL | 092-471-8808 |
| FAX | 092-471-6797 |
| kyushu@jcca-net.or.jp |