当支部は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の全国10支部の一つで、
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の各県の会員にて構成されています。

九州支部組織

九州支部組織図
九州支部組織図

九州支部役員会名簿(令和6年~令和7年度)

役職名氏名会社名
支 部 長白石 陽一(株)白石総合コンサルタント
副 支 部 長藤原 寛(株)新世コンソーシアム
家村 隆(株)九州不動産鑑定所
相 談 役萩原 敏幸(株)萩原技研
原田 卓 (株)九州開発エンジニヤリング
幹  事徳永 健一(株)大建補償コンサルタント
原田 誠 (株)原田設計
鵜殿 雅彦長崎総合鑑定(株)
利光 正己(株)別大補償コンサルタント
鬼束 宜朗(株)旭総合コンサルタント
中原 克弘(株)中原総合鑑定所
監  事新原 裕介(株)新和コンサルタント
平塚 万里子平和総合コンサルタント(株)
総務・広報委員会 委員
役職名氏名会社名
委 員 長藤原 寛(株)新世コンソーシアム
副委員長鬼束 宜朗(株)旭総合コンサルタント
各県委員 福岡藤岡 憲フジ総合補償鑑定(株)
各県委員 佐賀野中 健史(株)九州構造設計
各県委員 長崎馬場 武司(株)重野設計事務所
各県委員 大分渡邉 秀行(株)キョウワ
各県委員 熊本椎葉 晃吉(株)水野建設コンサルタント
各県委員 宮崎黒木 勇人(株)黒木総合鑑定
各県委員 鹿児島福田 真也大福コンサルタント(株)
業務・研修委員会 委員
役職名氏名会社名
委 員 長家村 隆(株)九州不動産鑑定所
副委員長鵜殿 雅彦長崎総合鑑定(株)
各県委員 福岡猪口 輝美(株)第一設計コンサルタント
各県委員 佐賀陣内 哲大(株)エスジー技術コンサルタント
各県委員 長崎大久保 正己アーバンコンサルタント(株)
各県委員 大分城井 統長嶋補償コンサルタント(株)
各県委員 熊本河野 泰徳(株)ショット企画
各県委員 宮崎内田 博(株)黒木総合鑑定
各県委員 鹿児島萩原 功一郎(株)萩原技研
会員
正会員 161社  賛助会員 1社 (令和6年7月1日現在)
事務局
役員氏名
事務局長北川 和正
事務局員武末 直子

沿革

年度内容
2013一般社団法人への移行
2012九州地方整備局と災害協定を締結
2008支部設立30周年記念式典
総合補償部門及び総合補償士制度創設
2006成果品チェックシステム開発
2005補償文献センター開設
業務領域拡大活動開始
1998支部設立20周年記念式典
国際用地協会(IRWA)との交流開始
1997専門学校補償講座開設
1995県部会実務研究会発足
1991補償業務管理士制度発足(7部門)
1990海外損失補償制度調査団への参加開始
1987支部設立10周年記念式典
1985西日本ブロック会議発足
九州地区用地対策連絡会共通仕様の整備
1984補償コンサルタント登録規程告示(建設省告示)
1981業界PRキャラバン活動
支部報創刊
1980九州地区用地対策連絡会との意見交換開始
1978九州支部設立(47会員で発足)
県部会発足(1983年に7県部会体制となる)
研修活動開始
1977建設大臣による公益法人設立認可(協会本部)
九州支部沿革

支部研修履歴

開催時期開催県研修テーマ講師
2022/12/14鹿児島県1.業務上の留意事項(適正な補償に向けて)
国土交通省
2022/12/14鹿児島県2.事業損用太陽光発電設備の調査について会員
2022/12/14鹿児島県3.墳墓移転について[墳墓調査から移転工事完了まで](工事事例を踏まえて)会員
2022/12/7佐賀県1.業務上の留意事項(適正な補償に向けて)国土交通省
2022/12/7佐賀県2.事業損用太陽光発電設備の調査について会員
2022/12/7佐賀県3.墳墓移転について[墳墓調査から移転工事完了まで](工事事例を踏まえて)会員
2021/12/2熊本県1.業務上の留意事項(適正な補償に向けて)国土交通省
2021/12/2熊本県2.被災家屋等の公費解体・撤去管理業務について会員
2021/12/2熊本県3.九州北部豪雨に伴う災害対策について会員
2020/12/10長崎県1.業務上の留意事項(適正な補償に向けて)国土交通省
2020/12/10長崎県2.石綿調査算定要領(案)について会員
2020/12/10長崎県3.事業損用太陽光発電設備の調査算定について会員
2020/12/8大分県1.業務上の留意事項(適正な補償に向けて)国土交通省
2020/12/8大分県2.石綿調査算定要領(案)について会員
2020/12/8大分県3.事業損用太陽光発電設備の調査算定について会員
2019/12/10宮崎県1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて) 国土交通省
2019/12/10宮崎県2.太陽光発電設備の調査・算定(案)について会 員
2019/12/10宮崎県3.地盤変動に伴う建物等の損傷の修復容量(案)について会 員
2019/12/3佐賀県1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて)  国土交通省
2019/12/3佐賀県2.太陽光発電設備の調査・算定(案)について会 員
2019/12/3佐賀県3.地盤変動に伴う建物等の損傷の修復容量(案)について会 員
2019/6/24福岡県1.復旧・復興への貢献 万一のとき 補償コンサルタントが役立ちます一般社団法人
2019/6/24福岡県2.所有者不明土地法と補償コンサルタント業務について行政書士
2019/6/24福岡県3.災害復興支援業務について一般社団法人
2019/6/24福岡県4.地域福利増進事業ガイドライン(素案)協会本部
2019/6/10福岡令和元年度損失補償算定標準書説明会国土交通省
2018/12/6熊本1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて)国土交通省
2018/12/6熊本2.災害発生における補償コンサルタントの役割会 員
2018/12/6熊本3.熊本地震に伴う用地事務(被災建物と移転料算定)会 員
2018/6/5福岡平成30年度損失補償算定標準書説明会国土交通省
2017/12/13鹿児島1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて)国土交通省
2017/12/13鹿児島2.土地収用法と用地交渉の実務会 員
2017/12/13鹿児島3.外部足場の選定について(足場選定と在置日数)会 員
2017/12/6大分1.業務上の留意事項 (適正な補償に向けて)国土交通省
2017/12/6大分2.土地収用法と用地交渉の実務会 員
2017/12/6大分3.外部足場の選定について(足場選定と在置日数)会 員
2017/6/7福岡平成29年度損失補償基準標準書説明会国土交通省
2016/8/3福岡平成28年度損失補償基準標準書説明会国土交通省
2016/7/25福岡補償部門別質疑応答集(第二次改訂版)の解説について九州支部 基準運用専門部会9名
2016/2/22福岡建物移転料算定要領の制定及び土地価格比準表等の改訂に伴う説明会国土交通省
2015/12/15長崎1.業務上の留意事項(適正な補償に向けて)国土交通省
2015/12/15長崎2.補償部門別 質疑応答集 (第二次改訂版)のポイントについて会 員
2015/12/15長崎3.事業損失補償について会 員
2015/12/8鹿児島1.業務上の留意事項(適正な補償に向けて)国土交通省
2015/12/8鹿児島2.補償部門別 質疑応答集 (第二次改訂版)のポイントについて会 員
2015/12/8鹿児島3.用地アセスメントの概要会 員
H26.12宮崎1.業務上の留意事項 ~適正な補償に向けて~国土交通省
H26.12宮崎2.テレビ受信障害の補償について -ビル影によるデジタル放送の補償事例-会 員
H26.12宮崎3.木造建物の改正点について -増築がある場合の算定事例を中心に-会 員
H26.12佐賀1.業務上の留意事項 ~適正な補償に向けて~国土交通省
H26.12佐賀2.テレビ受信障害の補償について -ビル影によるデジタル放送の補償事例-会 員
H26.12佐賀3.木造建物の改正点について -増築がある場合の算定事例を中心に-会 員
H.25.5福岡平成25年度損失補償基準書説明会国土交通省
H25.2大分1.工損調査における留意点国土交通省
H25.2大分2.成果品(物件)作成における留意事項について -起業者と共に作成する成果品-会 員
H25.2鹿児島1.工損調査における留意点国土交通省
H25.2鹿児島2.成果品(物件)作成における留意事項について -起業者と共に作成する成果品-会 員
H24.5福岡平成24年度損失補償基準書説明会国土交通省
2012/2/22福岡「固定資産税制度並びに家屋評価の概要」福岡市
2012/2/22福岡「家屋評価補助業務を取り巻く状況(委託に向けた取り組みについて)」会 員
H.24.2.22福岡「固定資産家屋評価補助業務の概要」会員講師団
H23.12長崎1.業務上の留意事項~適正・公平な補償の確保に向けて~国土交通省
H23.12長崎2.庭木の見分け方と用材林の管理程度補正について会 員
H23.12長崎3.平成23年度基準改正点について ~解説とモデルケースによる算定補償~会 員
H23.12宮崎1.業務上の留意事項~適正・公平な補償の確保に向けて~国土交通省
H23.12宮崎2.庭木の見分け方と用材林の管理程度補正について会 員
H23.12宮崎3.平成23年度基準改正点について ~解説とモデルケースによる算定補償~会 員
H23.10福岡1.独占禁止法の概要と最近の違反事例について公正取引委員会
H23.10福岡2.建設産業の再生と発展のための方策2011国土交通省
H23.5福岡平成23年度損失補償基準書説明会国土交通省
H22.11熊本受託事例にみる問題解決のプロセス会員
H22.10福岡改正独占禁止法とコンプライアンス弁護士
H22.5鹿児島平成22年度損失補償基準標準書説明会国土交通省
H21.12鹿児島1.附帯工作物調査算定等について国土交通省
H21.12鹿児島2.公共用地交渉について会員
H21.12佐賀1.附帯工作物調査算定等について国土交通省
H21.12佐賀2.公共用地交渉について会員
H21.10福岡1.独占禁止法改正法の概要と最近の違反事件について公正取引委員会
H21.10福岡2.入札制度の概要と最近の動向国土交通省
H21.7福岡7部門の実務者課題に応える実務者専門研修会員講師団
H21.5福岡1.用地業務を取り巻く現状と課題国土交通省
H21.5福岡2.平成21年度損失補償基準書説明会国土交通省
H20.11大分1.機械設備調査算定について国土交通省
H20.11大分2.事例にみる事業損失 -日照阻害・電波障害・水枯渇・振動騒音-会 員
H20.11長崎1.機械設備調査算定について国土交通省
H20.11長崎2.事業損失の現状と対策会 員
H20.10福岡独占禁止法と危機管理について弁護士
H20.5福岡1.用地取得業務の現状と課題国土交通省
H20.5福岡2.平成20年度損失補償基準書説明会国土交通省
H19.12熊本1.補償説明業務について国土交通省
H19.12熊本2.「土地評価・土地調査・物件・補償関連等の実務」 -補償に携わる実務者400課題に最新情報で応える必須の実務研修-会 員
H19.10福岡1.最近の独占禁止法の運用について財団法人
H19.10福岡2.建設産業政策2007の概要国土交通省
H19.5福岡1.用地取得業務の現状と課題国土交通省
H19.5福岡2.平成19年度損失補償基準書説明会国土交通省
H18.12宮崎1.用地補償と会計検査 ~補償額算定上の留意事項を中心に~国土交通省
H18.12宮崎2.収用制度の現状とその効果 ~収用制度の活用による計画的な用地取得の推進~会 員
H18.12佐賀1.用地補償と会計検査 ~補償額算定上の留意事項を中心に~国土交通省
H18.12佐賀2.収用制度の現状とその効果 ~収用制度の活用による計画的な用地取得の推進~会 員
H18.10福岡独占禁止法改定後の動向について弁護士
H18.5福岡1.用地取得業務の現状と課題国土交通省
H18.5福岡2.平成18年度損失補償基準書説明会国土交通省
H17.11鹿児島1.情報公開と用地取得 -情報公開と個人情報保護を中心としてー国土交通省
H17.11鹿児島2.公共用地取得に伴う用地調査業務委託の周辺事情鹿児島県
H17.11鹿児島3.木造・非木造建物積算上の留意点会 員
H17.11長崎1.情報公開と用地取得 -情報公開と個人情報保護を中心として-国土交通省
H17.11長崎2.公共事業と用地交渉長崎県
H17.11長崎3.木造・非木造建物積算上の留意点会 員
H17.11福岡補償コンサルタント登録申請のガイドブック
①事前チェックシステム申請に当たっての事務手順
②申請書等(現況報告書、更新登録・追加登録申請、変更届出書) の作成と記載上の注意点
③記載例に基づく実務経歴書、現況報告書等の作成について
協会本部
H17.10熊本補償コンサルタント登録申請のガイドブック
①事前チェックシステム申請に当たっての事務手順
②申請書等(現況報告書、更新登録・追加登録申請、変更届出書) の作成と記載上の注意点
③記載例に基づく実務経歴書、現況報告書等の作成について
協会本部
H17.10福岡1.独占禁止法の遵守について ~改正法のあらまし・最近の運用状況~財団法人
H17.10福岡2.建設関連業の現状について国土交通省
H17.5福岡平成17年度損失補償基準書説明会国土交通省
H17.5福岡用地業務の現状と課題国土交通省
H17.3熊本1.用地調査等成果品の品質管理 -チェック表の運用について-会 員
H17.3熊本2.木造建物[Ⅰ]調査積算要領運用解説(追加版)について会 員
H16.10福岡独占禁止法の遵守と危機管理弁護士
H16.5福岡1.用地業務の現状と課題国土交通省
H16.5福岡2.平成16年度損失補償基準書説明会国土交通省
H16.2大分1.小さな会社のベンチャー経営企業家
H16.2大分2.いかにして会社を生き残らせるか ―今、経営者に求められるもの―会 員
H.15.10福岡独占禁止法の遵守と危機管理弁護士
H15.8福岡1.改正公共補償基準等説明会国土交通省
H15.8福岡2.公共用地取得に係る最近の動向について国土交通省
H15.8福岡3.改正公共補償基準要領の運用の申し合わせについて国土交通省
H15.8福岡4.改正事業損失要領等について国土交通省
H15.5福岡1.用地取得に係る法律相談あれこれ弁護士
H15.5福岡2.協力って素晴らしい行政首長
H15.5福岡3.平成15年度損失補償基準書説明会国土交通省
H14.10福岡1.独占禁止法の遵守について財団法人
H14.10福岡2.九州における建設関連業の動向と建設関連業展開戦略について国土交通省
H14.10佐賀木造建物[Ⅰ]積算事例と留意事項について会 員
H14.9熊本木造建物[Ⅰ]積算事例と留意事項について会 員
H14.9宮崎1.土地収用法の改正について(その2)国土交通省
H14.9宮崎2.土地調査-権利者確認及び境界確認業務を中心に-会 員
H14.9福岡1.土地収用法の改正について(その2)国土交通省
H14.9福岡2.土地調査-権利者確認及び境界確認業務を中心に-会 員
H14.5福岡九州地方整備局における用地取得の現状と課題国土交通省
H14.2熊本1.用地調査等共通仕様書の改正について国土交通省
H14.2熊本2.木造建物[Ⅰ]調査積算要領について国土交通省
H14.1福岡1.用地調査等共通仕様書の改正について国土交通省
H14.1福岡2.木造建物[Ⅰ]調査積算要領について国土交通省
H13.12鹿児島1.土地収用法の改正について(その2) -法改正の概要とその背景-国土交通省
H13.12鹿児島2.照応建物と法令上の改善費用について会 員
H13.9福岡1.独占禁止法の遵守について財団法人
H13.9福岡2.九州における建設関連業の動向と「建設関連業展開戦略研究会」国土交通省
H13.7長崎1.土地収用法の改正について -法改正の概要とその背景-国土交通省
H13.7長崎2.照応建物と法令上の改善費用について会 員
H13.5福岡九州地方建設局における用地取得の現状と課題国土交通省
H13.2福岡用地調査等標準仕様書及び木造建物[Ⅰ]調査積算要領説明会国土交通省
H12.10鹿児島1.損失補償制度の課題-最近の裁判例と検討-外部講師
H12.10鹿児島2.損失補償基準の運用上の留意点国土交通省
H12.10福岡1.事例を中心とした建物損傷会 員
H12.10福岡2.損失補償基準の運用上の留意点国土交通省
H12.9福岡1.独占禁止法の遵守について財団法人
H12.9福岡2.最近の建設関連業をとりまく状況について国土交通省
H12.5福岡九州地方建設局における用地取得の現状と課題国土交通省
H12.1熊本1.九州地方建設局における用地取得の現状と課題国土交通省
H12.1熊本2.用地交渉の進め方ーその手法と今後の展開ー国土交通省
H11.11福岡独占禁止法の遵守について-入札談合を中心に-財団法人
H11.9熊本1.用地交渉の進め方-その手法と今後の展望-国土交通省
H11.9熊本2.営業補償の実務-営業休止補償を中心に-国土交通省
H11.7長崎平成11年度損失補償基準標準書について国土交通省
H11.5福岡九州の国土づくり財団法人

アクセス

名称一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 九州支部
住所〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街5番11号 第13泰平ビル10F
TEL092-471-8808
FAX092-471-6797
Emailkyushu@jcca-net.or.jp

各県部会(組織・会員名簿)

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