令和６年度 長崎県の各地方機関及び県内各市町への要望活動等について
事務局| 日程 | 令和６年７月３１日～９月２５日 |
| 場所 | 長崎県の各地方機関及び各市町 |
| 概要 | 県部会１３会員を３班に編成し、長崎県の各地方機関及び各市町に出向き、要望を行うとともに意見交換を実施しました。 １．目的 補償コンサルタントとして社会的信用を高め、会員の資質の向上、綱紀の保持、適格・公正な成果品等の確保に努め、起業者の皆様の期待と信頼に応えて行くとともに、会員企業の一層の活用による当業界の健全な 発展に資することを目的としています。 ２．要望事項（長崎市以外の市町に対して） ①改正品確法に基づく発注について(継続) ②最低制限価格の見直しについて(継続)…最低制限価格が設計価格の80％未満の市町 ③行政支援業務への補償コンサルタントの活用について(継続) (１)「用地調査点検等技術業務」 (２)「補償説明業務」及び「費用負担説明業務」 (３)「用地アセスメント業務」 ④長崎県部会会員の一層の活用について(継続) ※長崎県の各地方機関とは、「長崎県用地課との意見交換会」の結果をもとに意見交換を実施しました。また、長崎市とも意見交換会形式で要望等を行いました。 |
