長崎県の各地方機関及び県内各市町への要望活動等について
事務局| 日程 | 令和５年８月８日～令和５年９月２１日 |
| 場所 | 長崎県の各地方機関及び各市町役場 |
| 概要 | 県部会１３会員を３班に編成し、長崎県の各地方機関及び各市町に出向き、要望を行うとともに意見交換を実施しました。 １．目的 補償コンサルタントとして社会的信用を高め、会員の資質の向上、綱紀の保持、適格・公正な成果品等の確保に努め、起業者の皆様の期待と信頼に応えて行くとともに、会員企業の一層の活用による当業界の健全な発展に資することを目的としています。 ２．要望事項（市町に対して） ①改正品確法に基づく発注について(継続) ②最低制限価格の見直しについて(継続)…公契連モデルを採用していない市町 ③行政支援業務への補償コンサルタントの活用について(継続) (１)「用地調査点検等技術業務」 (２)「補償説明業務」及び「費用負担説明業務」 (３)「用地アセスメント業務」 ④長崎県部会会員の一層の活用について(継続) ※長崎県の各地方機関とは、「長崎県用地課との意見交換会」の結果をもとに意見交換を実施しました。 |
